少年事件は増えているのか?減っているのか?

少年事件は増えているのか?減っているのか?

テレビのニュースでもよく耳にする少年事件。

成人事件と違い、少年たちの将来にも関わってくるので、弁護士としても慎重に取り組まなければなりません。

本当に残念なことですが、少年による犯罪は後を絶ちません。

少年事件は昔から少なからずあると思いますが、現代に至るまでの件数の推移はどのようになっているのでしょうか。

平成21年のデータによると、少年たちが刑法を犯した罪で検挙された人数は、約13.3万にもいました。

これは、成人であれば刑罰の対象となる罪を犯した14歳未満の少年の補導人数も含まれています。

過去を振り返ると、昭和26年、昭和39年、昭和58年と3回の増加の波がありました。

昭和59年から平成7年までは毎年検挙数は減り、平成8年以降は多少の変動を繰り返し、平成16年から現代に至るまでは、毎年減少の傾向にあります。

しかし減っているとは言え、まだまだ10万人以上も犯罪に関与する少年がいるのは事実です。

こういった少年たちを救うために、弁護士という仕事の重要性を感じました。

検挙された少年事件の内訳

今でも10万人以上いる少年事件に関与している少年たちの年齢によっても弁護士の対応が変わっていきます。

未成年は、4つの年代に分類されます。

10歳以上-14歳未満を「触法少年」、14歳以上-16歳未満を「年少少年」、16歳以上-18歳未満を「中間少年」、18歳以上-20歳未満を「年長少年」と呼びます。

低下し始めた平成16年以降で見てみると、少年事件で検挙された未成年のすべての年齢層で減少・低下が見られました。

しかし平成21年になると、触法少年や年少少年の年齢が低い層の少年が前年よりも増加・上昇しました。

平成17年以降の年齢層別の構成比で一番高いのが年少少年で、次に中間少年となっています。

少年による犯罪の種類別に見ると、検挙されたうちの61.6%が窃盗となっていて、一番多い犯罪です。

次に多いのは、19.7%で横領です。

少年事件に強い弁護士

少年が横領?と思うかもしれませんが、少年が関わる横領は大半が置き引きなどの遺失物横領です。

近年犯罪に関わる年齢が若齢化しているところを見ると、弁護士が更生に一役買う前にそれぞれの家庭の在り方も見つめ直していかなければならないと思います。